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採用難時代の人事戦略

2018/11/15

カテゴリー:

雇用情勢

経団連が新卒採用ルール廃止を表明する中、来期の新卒採用に向けて準備を進められている企業様も多いことと思います。就職みらい研究所の調査によると、10月1日時点の19卒大学生の内定率は94.0%、前年比で1.9ポイント高く企業の採用意欲は年々高まりを見せています。2018年4月のリクルートワークスの調査では、大卒の求人倍率は1.88 倍で7年連続の上昇。300人未満の中小企業では過去最高の9.91倍で、18卒の6.45倍から急上昇しました。求人に対して41.6万人の人材不足となり、採用難が加速していることが分かります。

 

「超」売り手市場かつ早期化・短期化の傾向が進む新卒採用ですが、厚生労働省の統計によると、平成27年に入社した大卒社員の3年以内の離職率は31.8%にも上ります。更に企業規模別に見ると、30~99人規模の企業では39.0%が離職、5人未満の企業では57.0%が離職していることがわかり、中小企業が新入社員の定着に苦戦する状況が窺えます。

 

このような新卒社員の傾向に伴い、第二新卒市場が活発化しています。第二新卒は、前職の風土に染まりきらない人材が多く、新卒同様、育成前提の採用となるため、自社の理念や文化に共感する人材を採用すれば、一から育てることができます。また、通年採用が可能なため、柔軟な体制で実施できるのもメリットと言えます。近年では、第二新卒に特化したエージェントや転職サービスも数多く出ており、新卒採用よりコストを抑えられるのも魅力です。

 

深刻化する労働力不足に対応するため、女性やシニアの労働参画や外国人雇用が進む中、第二新卒という新たな選択肢も視野に入れつつ、自社に必要な人材の獲得に向けて積極的な戦略を練る必要がありそうです。(池田智子)

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